皆様、こんにちは。
　
自動車の営業マンの話をしましょう。

某自動車会社の営業マンにAさんとBさんがいました。

Aさんは5月に80件を訪問して20件と契約出来ました。25％です。
Bさんは5月に40件を訪問して30件と契約出来ました。75％です。

もちろん営業成績はBさんの方が上ですよね。
では、なぜこのようなことが起きるのでしょうか？

Aさんは1ヶ月に80件ですから、1日約4件の訪問です。
Bさんは1ヶ月に40件ですから、1日約2件の訪問です。

1件1件にかける時間が、2倍、違うのです。
成約率が3倍近くなっても、納得できますよね。

実は、大学受験勉強にも同じことが言えるのです。
粗雑に多くの問題に取り組んでも、定着率が低くなるだけです。
それよりも、一題一題を丁寧に丁寧に仕上げることです。
それが非常に重要であって、そうすれば定着率もグ～ンと高くなるのです。

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前々回の答案御紹介と講評です。

課題はこちら＞＞

実践「ニュース小論文」第8回課題


　
今回の内容、やはり多くの方々が「感情的」になっていましたね？
「今回の法案の背景を御存知ですか？」と尋ねたにも関わらず、検索して調べなかったのでしょうか？
現代は国際社会という、決して無視できないおおきな流れの中に、日本は先進国として参画しているのです。
そうしたマクロな視点を、是非とも持って頂きたかった、そのための出題だったのですが、多くの方々がマスコミに煽られたままだったようで、非常に残念でした。

[1] こぶしたかし さん
共謀罪が孕んでいる危険性の全ての根底に存在するのは、その行使の容易さにある。現在、テロ行為の準備と思われる行動があった場合に共謀罪が成立するとされており、それを匂わせる言動があるだけで捜査対象となるためプライバシーの侵害や冤罪となる可能性も高まる。解決策は最も有効なのは廃案となることだが、後世で解釈を変えることで悪用、乱用されるのを避けるために成立条件を特定の状況に限定するのもいいかもしれない。(199字)

講評
・着眼点が極めて適切で説得力があります。天下の悪法と謳われた「治安維持法」も、結局はその行使すなわち運用に問題があったのでした。
・成立条件を特定の状況に限定する、という考えは、最も効果的と言えるでしょう。
・ただ、今回の法案を成立させるための背景、すなわち国連の「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」への批准が大きな目的であることを述べていない点が、残念です。従って、やはり「廃案」という発想は少々安易でしょう。
・評価は70％です。廃案は非現実的ですが、切り口の鋭さがGood❢

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